死亡退職金は相続財産？相続税はかかるのか

死亡退職金を支給する会社が受取人を指定している場合には、その死亡退職金は受取人固有の財産となるため、その受取人の財産であり、相続財産に含まれません。

受取人の氏名などが明確に指定されていない場合であっても、退職金規程等に特定の立場の者が受取人になる旨の定めがある場合には、指定されている場合と同様にその受取人固有の財産になります。

死亡退職金は退職金規程等に基づいて支給されるものであり、退職金規定には、受取人は何らかの形で指定されていることがほとんどであり、実務上は、原則として死亡退職金は相続財産には含まれないことになります。

退職金規定等に受取人を指定できる旨の定め、指定しなかった場合の受取人についての定めの、どちらもない場合には、特定人の固有財産とみることができないため、相続財産になると考えられます。

もしくは、死亡退職金が遺族の今後の生活を保障するものである点を重視すると、分けることが可能な債権（可分債権）として、各相続人が相続分に応じた請求権を取得するとも考えられます。

しかし、会社に対して各相続人が死亡退職金を請求し、各相続人に分割して支払ってもらうということは、現実的には対応してもらえないのが通常であるため、やはり相続財産として遺産分割協議で分けるという流れになるでしょう。

死亡退職金は被相続人が死亡時点で所有している財産ではありませんが、被相続人の死亡を原因として発生する財産であることから、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。

被相続人が勤務していた会社が中小企業の場合には、中小企業退職金共済（通称：中退共）に加入している場合があります。

この場合には、中退共から死亡退職金が支払われることになりますが、会社からの死亡退職金と同様に、みなし相続財産として取り扱います。

みなし相続財産の対象になる死亡退職金の範囲は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものであり、3年経過後については受取人の一時所得として所得税がかかります。

死亡退職金には相続税がかかりますが、その全額に対して課税されるわけではありません。

遺族の生活を保障するものである点が考慮されており、次の非課税枠があります。

死亡退職金の非課税枠

500万円×法定相続人の数

この非課税枠の適用があるのは相続人のみである点に注意しましょう。

相続放棄した人、欠格や排除により相続権を失った人は対象外になります。

例えば、法定相続人が4人の場合には、死亡退職金のうち2,000万円までは相続税がかかりません。

したがって、前述の通り、死亡退職金は相続放棄をした人でも取得することはできますが、相続税を計算するうえでは、非課税枠がないということになります。

なお、みなし相続財産について詳しくは、こちらをご覧ください。

弔慰金とは、会社が死亡した社員の功労を認めて弔うために支給するお金のことをいい、お香典やお花代として贈られることがほとんどです。

弔慰金は遺族に贈られるお金になるため、相続財産ではなく相続税もかかりません。

しかし、次の金額を超える場合には、超える部分の金額については死亡退職金と同様の取り扱いになるため注意しましょう。

・被相続人の死亡が業務中であった場合

普通給与の3年分の金額

・被相続人の死亡が業務中以外であった場合

普通給与の6ヶ月分の金額