相続手続き

相続手続きは、期限のある手続きもあり、また、専門的な知識が必要になる場面もあるため、時間が限られた中で複雑な書類を整理していかなければなりません。

そのため、期限を守りつつ、きちんと相続手続きを遂げるためには、専門家の関与があった方が望ましいケースがあります。

相続税の申告が必要かどうかは、国税庁のホームページに相続税の申告要否判定コーナーというものがありますし、法定相続人の数によって決まる基礎控除額を下回る遺産であれば申告不要というのはご存じかもしれませんが、判断に迷うケースもあるでしょう。

その場合には、税理士に相談し、相続税の申告の要否を確認していただくことが望ましいです。

また、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から１０か月以内に相続税の申告をしなければなりません。

相続税申告に必要な書類やその集め方、相続税の申告については、相続税に精通した税理士が関与することで、漏れもなく、スムーズに進めることができるようになります。

遺産の中に不動産が含まれるという場合には、相続登記が必要です。

相続登記は、令和６年４月１日から義務化されており、相続手続きとして必須のものとなっています。

とはいえ、相続登記を行うにしても、どのような書類を集め、どのような書類を作成し、どこに提出するべきなのか、ここでも複雑な作業が求められます。

相続登記については、相続で不動産を取得したことを知った日から３年以内に申請すればよいとされていますが、複雑なものであることに変わりはありません。

そのため、相続登記が必要な場合にも、専門家の関与が必要になるでしょう。

相続があったものの、自身は相続をしたくない・遺産の範囲内で清算をしておきたいという場合には、相続放棄や限定承認の手続きを行う必要があります。

これらの手続きは、裁判所を介した手続きとなりますので、どのような書類を集めて裁判所に提出するべきか、相続手続きに精通した弁護士などの専門家の関与が必要になるでしょう。