川越の『相続』はお任せください

将来訪れる相続への対策と一言でいっても、相続人の状況や財産の内容等によって対策すべきことは非常に多岐に渡ります。

相続対策を大きく分けると、相続に関する争いを予防する対策、相続登記の義務化への対策、相続税への対策が挙げられます。

それぞれの対策について検討する際、相談すべき専門家が変わってきます。

以下、詳しく説明します。

争いを予防することを含め、法的な争いに関しては、弁護士に相談をするべきです。

相続に関連するものとしては、相続開始後に相続人間で遺産分割を巡る争いを防止するためのご相談になるかと思います。

例えば、遺産分割協議をする必要をなくすために遺言を作成し、かつ遺留分侵害額請求がなされないような内容にしておくことが考えられます。

相続対策として遺言を作成する場合、自筆証書遺言ならいつでも気軽に作成できますが、形式的な要件を満たしていないと無効になる、内容によっては相続人同士の争いの原因となってしまうといったことを考えると、専門家に相談しながら適切な内容の遺言を作成すべきといえます。

また、高齢の親の財産が悪徳業者に狙われることを予防するために、家族信託によって親のご自宅等を信託財産化するということも考えられます。

目的に合わせ、柔軟な設計ができるのが特徴ですが、その分内容を慎重に検討する必要がありますので、まずは専門家にご相談ください。

令和６年４月以降、相続登記が義務化されました。

こちらは令和６年４月よりも前に相続した不動産についても対象となりますので、お持ちの不動産の中に相続登記されていないものがある場合には、ご自身の相続が発生する前に相続登記をしておくことをおすすめします。

登記は司法書士か弁護士でないと扱うことができませんので、相続登記に関しては司法書士か弁護士にご相談をされることになります。

申告手続きや税に関するアドバイス業務は、税理士でないと対応ができません。

そのため、相続税を節税したいというときには、税理士にご相談をされることになります。

弁護士と税理士の両方の資格を持つ専門家や、弁護士と税理士が連携している事務所であれば、相続に関する争いを予防しつつ、節税対策も盛り込んだ遺言の作成などの相談をすることも可能になります。

将来の相続に対して、具体的な懸念がある方が、その問題に対応してくれる専門家にご相談いただくのはもちろんですが、一方で自分がどのような対策をとればよいのか分からないという方も多いかと思います。

私たちは、専門家同士が連携して対応することができるため、相続対策においても幅広い対応が可能となっています。

川越の方の相続対策のご相談にも対応いたしますので、将来の相続について少しでも不安をお持ちの方はまず一度ご相談ください。